移動：２トントラック／オペレータ－：重本昌彦

[最近の主な実績]

森寿男＆ブルーコーツ・オーケストラ
角田健一ビッグバンド
マイク・プライス・ジャズオーケストラ
ファンカッション
アフリカンバンド・AFRIJA
早稲田大学 学園祭
東京大学ダンスサークル発表公演（舞台総合運営）
第23回外国人留学生による日本語スピーチコンテスト（舞台総合運営）

直接被災があった東北地方の主催者（学校）に対して
・延期を条件にキャンセル料を請求せず、延期の期限を定めない。
・学校自体の存続が難しいなど、延期の可能性がない場合は、延期を求めずキャンセル料も請求しない。

直接的な被害はないが、学区が広くて生徒の登校が困難、集客が見込めない、余震を警戒などの場合
・延期を条件にキャンセル料は請求しない。

延期ではなく中止の場合
主催者には何らかの補償を検討してもらいますが、現状では社会通念上、補償を求めること自体、難しいと思います。仮に補償を求めたとしても、出る可能性は極めて少ないと予想しています。当社も2009年の新型インフルエンザ禍の影響で業績が悪化しており補償能力がありません。各出演者様とはお話し合いをさせて頂きたいと思います。

直接的な被害がなく実施可能なのに自粛する場合
主催者に対してキャンセル料を請求します。支払を受けることができるかどうかは判りませんが最大限の努力をします。

予定通り実施の方向になった場合
大量の欠席、学級閉鎖、学年閉鎖などによって、集金額が大幅に減ることが予想されますが、今のところ方針を検討中です。中止よりは「まし」と考えています。
各出演者様と相談の上、対応したいと思います。

ご意見がありましたらお申し出下さい。（匿名不可）
当社で出演実績のある芸術団体様の代表様からのご意見を受け付けます。
ご意見はこちらへ

※このページは事態の変化に応じて随時更新します。

まずは資料をお送り下さい。
必要なもの＝写真・プロフィール・公演実績・音または映像資料・その他宣材類
宛先＝〒182-0036　東京都調布市飛田給３－２２－４０
　　　　株式会社 重本音楽事務所　出演者管理係

但しこれだけでお仕事をお願いすることはありません。資料を拝見して、私たちの活動分野に適しているかどうかを検討した後、ライブ、コンサートなどで実際の演奏を聴かせて頂きます。その結果、私どもが関心を持った場合はご本人とも面談して、考え方や方向性がお互いに共感できることを確認し、それからのスタートとなります。
宣伝を始めても、なかなかお願いできるお仕事がない場合もあります。また、既に他の事務所でお仕事をしている方は、お断りする場合もありますがご了承下さい。

公演予定日から6ヶ月以内に延期することを条件に、キャンセル料を請求しません。
但し次の場合を除きます。
　・当日午前０時以降の中止決定
　・当該地域に警報が出ていない段階で中止決定し、その後も警報は出なかった
　・出演者またはスタッフが自宅を出発した後の中止決定
　・遠隔地で飛行機、新幹線、ホテルなど旅行代金のキャンセル料が発生する場合
　※ホールに対するキャンセル料が発生した場合は学校側でご負担願います

※東日本大震災の被害によって公演の見通しが立たなくなった被災地の学校や、被災地以外でも影響を受けて事実上公演が出来なくなった学校には、現時点では延期の期限を定めません。被災地の学校で被害甚大につき復興、延期の見通しも立たず中止する場合は、キャンセル料は請求しません。

手続き

不可抗力による公演の延期に関する覚え書をダウンロードして、ご記入、捺印の上、FAXでお送り下さい。

東日本大震災の影響による延期の場合は下記の青い文字をクリックして書式をダウンロードし、ご記入、捺印の上、ＦＡＸまたは郵送して下さい。

東日本大震災の影響による公演の延期に関する覚え書

被災地でFAXやプリンタが使えない場合はお電話またはメールでご連絡下さい。
電話：042-484-1195 　メール：stage@sige-jp.com
電話も使えない場合はハガキなど連絡方法は何でも結構です。

中止の場合

延期ではなく中止となり、当該公演が消滅する場合は、予定日に関して失業する出演者に対して補償しなければなりません。出演者への救済措置として、キャンセル料のお支払いをご検討下さいますようお願いいたします。文化芸術資源の保護という観点でご理解賜りたいと存じます。

補償金額については、中止決定のタイミングや、その時出演者がどこまで移動していたかなど、あらゆる場合を想定した規定を作ることは不可能ですから、契約書にも記載の通り「双方協議の上」となります。もし協議が難航した場合は、弁護士など法律専門家に調停を依頼することもできます。
※東日本大震災被災地の学校には個別対応します。

直接的な被害がなく、実施できるが自粛中止する場合

主催者都合による中止に該当しますので、職能演奏家団体MR C（ Mu sic ia n' s Rig hi ts Co mm is si on）の定めるキャンセル規定に準じたガイドラインに基づいたキャンセル料を申し受けます。
わが国の文化芸術分野では、2009年の新型インフルエンザによる公演中止により多くの楽団、事業所、関連団体が廃業や解散に追い込まれ、今もなお影響が残っています。この状況で安易に自粛が行われると、現在全国で進行している文化芸術の衰退に追い打ちをかける懸念がありますので、ご賢察をお願いいたします。

参考までに

このリンクは職能演奏家団体MR C（ Mu sic ia n' s Rig hi ts Co mm is si on）の定めるキャンセル規定に準じたガイドラインですが、不可抗力が原因の場合にこれをそのまま適用することは社会常識に観照して不適当かと考えています。かといって「補償ゼロ」では、受託者側（楽団と当社）だけが不可抗力によるリスクをすべて負担することになってしまいますので対等な契約とは言えません。文化芸術基本法第一章第二条５をふまえ、法律専門家の意見も参考にして総合的に判断したいと考えています。

不可抗力によるリスクのすべてを当方が負うような不平等契約はいたしかねます。

参考Website

http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/shoko/keiei/kakushin/1gaiyo.htm

当社でご紹介している楽団は、すべて一定以上の質を保証されているということを逆手にとって、甘い言葉で楽団に近づく業者もあるようで、実際にトラブルになった実例もいくつか報告があります。

知らない業者から声をかけられた時は、安易に資料提供すると、思わぬトラブルに巻き込まれることがありますので、その時点でご相談下さい。

主催者が、同じ楽団について複数の事務所に見積依頼をするケースが目につきます。当社が提案中にそれが判明した場合は、当社は降りたいと思います。

その理由は、上記同様、低次元の値引競争に加わった結果、出演料を押し下げることになるからです。

あしからずご了承下さい。

つい一昔前なら何の抵抗もなく行っていたことですが、残念ながらそういう時代ではなくなってしまいました。

学校内で撮影したい場合は、必ず事前に当社担当者に相談して下さい。
おそらく、良くて条件付き、多くの学校では了解は得られないと思います。

私どもとしては、出来るだけご協力したいと考えていますが、下記のような事情があることをご理解下さいますようお願いいたします。

手続き

事前に会場に対して物品販売許可申請書を出して、どんなＣＤをいくらで販売するかなどを通知し許可を得ます。
公民館の場合は、社会教育法の定めにより、物品の販売が禁止されています。その場合は、CDの販売が営利目的ではないことを説明する文書を提出して、特例として販売を認めてもらうようにお願いします。（否決されることも多い）

販売終了後に報告書を出して、いくらのＣＤが何枚売れて、売上高がいくらだったかを報告します。会場によっては、売上高の一部をショバ代として支払わなければならない場合もあります。

販売作業について

主催者やホール側では、現金の取扱は一切やってくれません。
そこでいくつかの方法が考えられます。

１．レコード店やレコード会社の営業担当が出張してくる

２．出演者側で販売員を連れてくる

３．当社の公演担当者が販売する

法人とは・・・
合同会社・有限会社・株式会社・NPO法人・ 社団法人などの法人格を持つ組織。
例えば、社名が「株式会社 重本音楽事務所」は法人ですが、「重本音楽事務所」は法人ではありません。
法人格がなければ、＊＊企画、＊＊事務所と名乗っていても個人の扱いとなります。
当社では所得税法の定めにより、個人に対する支払には、名目が何であっても全額を源泉徴収の対象としています。 一度の支払額が100万円を超える場合は、超えた分の２０％の源泉徴収を行わなければなりません。

法人化した場合のメリット

• 社会的信用が高くなる（個人とは比較にならないほどです）
• 出演料が源泉徴収されない（これが一番大きいですね）
• 銀行などから融資を受けやすい
• 事業に対する責任の範囲が有限である（個人の場合は無限責任）
• お金の管理が自然にキチンとできるようになる（経理ソフトで簡単）
• 売上高が一定以上になると、個人に比べて節税になる
• 国として起業を推奨する傾向にあるので、市町村によっては起業に対して優遇、助成措置が設けられている。  

設立手続は、自分でできます。（私も20年以上前、自力でやりました）
本に書いてある通りにすればいいだけです。
自力で設立する場合に必要な費用は、株式会社なら20万円～25万円ほど、合同会社なら10万円ほどですが、行政書士に頼めば手間を省くことができます。

簡単なアドバイスや行政書士のご紹介などはできますので、ご相談下さい。